法人の方
当事務所は、中小企業のサポートに注力しております。
特に、労務問題の対応に消極的な法律事務所も多い中で、当事務所は労務問題にも対応しており、企業法務全般をトータルでサポートいたします。
労務問題
個々の従業員との労働紛争が増加する時代の流れの中、中小企業においても労働紛争のリスクと無縁ではいられません。
当事務所は、一貫して、労務問題に積極的に取り組んでおり、会社側・使用者側の代理人として、多数の事件を受任しています。
労務問題の代表例は、
- 割増賃金・残業手当の請求
- 解雇・懲戒解雇
- 従業員の不祥事（横領等）
- ハラスメント
労働者との示談交渉から、労働組合・ユニオンとの団体交渉、裁判所での労働審判、訴訟まで対応可能です。
契約書のチェック・作成
企業の事業活動においては、取引先との売買契約、請負契約等、さまざまな場面で契約を締結する必要があります。しかし、相手から渡された契約書の内容をあまり確認せずに契約してしまったケースやそもそも契約書を作成していないというケースが多くあります。
このような場合、契約書の内容が合意した内容と違っていたり、知らない間に不利な条件で契約させられてしまっていたために、 約束の報酬を支払ってもらえない 、約束したサービスを提供してもらえないなどのトラブルが発生するリスクがあります。
このようなトラブルを防止するためにも、契約書を慎重にチェックまたは作成しておくことが重要となります。
また、取引相手との力関係上、力の強い取引先から提示された契約書なので条項の変更がきかないが本当に危険な条項の手当てについてだけ意見・チェックを求めたいという要望もありえます。
当事務所では、事業内容、取引内容、相手方との関係性などを踏まえ、ニーズに沿った契約書のチェック、作成、アドバイスを行います。
債権回収
事業活動を行う中で、取引先に対する売買代金、請負代金、サービス料、賃料等が未収となることがあります。
督促を繰り返しても不誠実な返答を繰り返す取引先に対しては、任意交渉だけでなく、訴訟、強制執行も検討していくことになります。
また、取引先が財産を消費してしまうおそれがあるときは、訴訟の前に、仮差押え等の保全手続を行う必要があるケースもあります。
事案に応じた適切な手続を選択し、迅速に、より多くの債権回収を図ります。
Ｍ＆Ａ・事業承継
企業が継続的に成長していくために他の会社・事業を買収していく場面、グループ企業の再編の場面、 後継者不足を解消するための手段としてＭ＆Ａを活用する場面など、Ｍ＆Ａは今日において経営戦略上の有力な選択肢として検討され、 盛んに行われるようになっています。ただし、Ｍ＆Ａの手法には、株式譲渡、事業譲渡、合併等、様々な手法が存在するなど、より良い結果を導くために検討すべき事項も多くあります。
また、オーナー企業の経営者からの事業承継（後継者問題）については、非上場株式の評価、相続税、贈与税等の税務的な検討だけではなく、 後継者以外の相続人に配慮しつつも、後継者に会社の経営権を集中させるための法律的な検討も要します。このため、会社法の制度や遺言、生前贈与等を活用して、後継者に株式や事業用資産を円滑に承継させる必要があります。
当事務所は、顧客の皆様のニーズに応じて、必要な手続について法的アドバイスを行います。
事業再生・倒産
経営危機に陥った企業については、私的整理（任意整理）、民事再生、破産等の事業再生、倒産処理を行っています。
示談交渉・訴訟
事業活動を遂行する中で、時に、理不尽とも思えるクレームを受けたり、非がないのに訴訟を提起されたりすることがあります。
当事務所は、事情を丁寧に伺い、委任を受けた上で、事案の適切な解決に向けて活動いたします。
個人の方
交通事故
交通事故の被害にあった場合、加害者側の保険会社との交渉を行うことになりますが、この交渉を適切に行うことは難しいものです。
事故の状況も、自動車同士、自動車と歩行者・自転車・バイクの事故や、停車中の被追突事故、車線変更時の事故、駐車場内の事故など、さまざまですが、責任の割合に影響してきます。また、加害者側保険会社の提示する慰謝料額は裁判所の基準よりも相当低額であることが多いですが、適切な金額を判断することは簡単ではないからです。
当事務所は、比較的軽微な事故から、賠償金が１億円を超える重大な被害事故まで取り扱ったことがあり、事案に応じて、適切に対応いたします。
相続・遺言
遺言書の作成及び執行、遺産分割協議、相続放棄などについて取り扱っております。同族会社における経営権争いも関わることもあり、慎重な判断が必要となります。